資格や特技を生かし、フリーランサーとして独立する

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このパターンは、必要な道具や備品さえあればなんとかなる場合が多い。たとえば、税理士や会計士などの資格を持っていて実務経験を積んでいる人なら、比較的容易に開業することができる。また、コンピュータのオペレーターやデザイナー（グラフィック、ＣＧなど）、コピーライターなども同様に製作・通信ツールさえあれば、顧客との打ち合わせ以外は自宅で作業できてしまう。これらの職種は独立前にその専門分野で勤めている場合が多いから、その間に基本ツール（パソコンや通信機器など）を揃えておけば、ほぼ資金０円でスタートできるのが最大のメリット（自宅でできる仕事というのが大前提）。また、多額の借金をするわけでなく、社員を雇う必要もないので、とにかくリスクが少ない。このように比較的手軽に始められるのが魅力ではあるが、事業として継続が可能かどうかは、ひとえに「実力があるか否か」にかかっている。お客さんが仕事を発注してくれないと話にならないので、まさに実力の真価が問われるというわけだ。また、体調を崩したり急用の場合もフォローする人間がいないこと、営業も経理も全部やらなければならないので「雑務も仕事のうち」と覚悟しておく必要がある。

会社を設立する

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会社の規模にもよるが、成功すればもっとも達成感の大きい独立かもしれない。業種・業態はさまざまなものが考えられるが、20代・30代の若い世代の起業では、少人数で大きな金額を手にできるものが目立っているようだ。たとえばマーケティングやコンサルティング業、広告などの企画制作会社、イベント企画会社など、人件費や設備投資は極力抑え、効率よく少人数の頭脳プレーで経営できる業種が狙い社など、人件費｛目かもしれない。さて、会社をおこす場合には、とにかく経営手腕が不可欠だ。たとえどんなに売り込む企画や商品に斬新さやアイデアがあっても、お金に関してルーズだったり、人をうまく使えなかったりすると、たちまち会社としての存続が危ぶまれてしまう。そのあたりの知識はサラリーマン時代に経験できないことだから、会社設立の経験者から話を聞いたり、自治体が主催する起業家セミナーなどで経営のノウハウを学ぶのもいいだろう。また、決算や納税といった実務面では、会計士や税理士などの専門家に相談するといい。設立時に資金が必要となるのはもちろんのこと（有限会社では最低３００万円、株式会社では１０００万円の資本金が必要。ただし、平成婚年２月から暫定的に、最低資本金の特例として資本金１円から会社設立が可能になった）、運転資金も必要となってくる。仕入れが必要な会社だとなおさらその負担は大きい。事業が軌道に乗って信用ができるまでは、仕入先も銀行も甘くないことを覚悟する必要がある。